ゆげ勇人講演会

県の力を使い、坂戸の危機を救いたい。

 
坂戸市

 坂戸市はこれから急速な高齢化と働く世代の減少により、人口減と税収減にみまわれます。財政が悪化すれば、ご高齢者や障がい者、子育て世代等への支援水準を下げざるを得なくなります。私はそんなこれからを変えたい。地元を沈ませるわけにはいかない。その想いから県政への挑戦を決意しました。
 
 県は県民のために存在しています。ですが、県民といっても、坂戸市に住む県民、さいたま市に住む県民、秩父市に住む県民では、行政ニーズに違いが出て当然です。だからこそ、県が行いたい事業を実行するというのではなく、市が必要と考える事業に、県が予算措置をするという姿が、市民にとって最も有益であると思います。つまり、県が決めるのではなく、市が決めたものを県がサポートするという流れ、市から県という流れを作るべきです。

政策 その1 市の財源だけでは困難な新規事業に、県が補助を出すように取組みます。

     
 人口流入・税収の増加・市民サービス向上

 私は大学院で片山善博教授のもと、「人口増加を果たす要因は何か」を研究しました。坂戸には、子育て世代の定住・転入促進と 20代の転出抑制が不可欠です。他市町村にはない魅力を作るため、ICT教育環境の整備や、給食費無料化等の施策を行い「子育てするなら坂戸」とアピールすべきです。


 他方、市外転出者の多い 20代へは、就職後の一定期間の居住を条件とし、住民税を財源にした奨学金返済補助制度を行い、人口流出対策を打つべきです。これらの事業は市の財源だけでは難しい事業です。ですが、県から補助金が出れば実現に近づきます。これらの施策を実施すれば、人口減・税収減を回避する可能性が高まるのです。

政策 その2 さかっちバスワゴンへ、県からの補助および他市町村との連携に取組みます。

さかっちバスワゴン

 市民バスは県内63市町村中41で実施されており、全て赤字運行となっています。運行予算は全て市の財源です。坂戸市も約9千万円の予算を使っています。 交通弱者対策を市町村だけに任せるのではなく、県もサポートすべきです。


 本来ならば、県が補助をしても良い事業だと思いますが、補助が難しいならば、市町村をまた がった広域な市民バスルートの新設を県が旗を振り行うべきです。現状は、他の市民バスとの 連携がうまく図れていません。例えば、「さかっちバス」と、「もろバス」や「川越シャトルバス」 との連携による、埼玉医大ルートの新設等、広域な市民バス交通網の整備を図るべきです。

政策 その3 小中学校の医療費無償化のように、県内市町村すべてが行っている事業は、県から予算が出るようにし、市の財源を増やすよう取組みます。

財源の確保

 中学生までの医療費無料化は県内全市町村で行われています。ですが、未就学児の県補助はありますが、小中学生分の予算は市町村が出しています。県内全ての市町村で実施しているのだから、県が負担すべきではないでしょうか。 そうすれば、その分の市の財源が浮き、新たな事業に使うことも可能になります。

政策 その4 危険な通学路対策に取組みます。

通学路

 信号機や横断歩道の設置は、埼玉県警を管轄する県の仕事です。しかし要望を出しても、なかなか設置が進みません。 そこに住む者にしか本当の危険は理解できません。もっと市民の声を県は聞くべきです。

政策 その5 県がやるべき水害対策に取組みます。

水害

 高麗川上流、飯盛川、葛川は埼玉県の管理となっています。近年の集中豪雨により、各地で水害が発生してい ます。地域住民、水防団、市職員が水害対策に奔走して います。市は県に水害対策の要望を出していますが、整備 がなかなか進まない状況にあります。市民の生命・財産は最優先で守るべきです。