開催リスクに関し、なんら数値的な説明もなく「安心・安全な大会を進める。」という言葉以外述べず、開催を進める政府に対し、国民に開催基準を明示し、そのうえで実施・中止・再延期を検討すべきであるという内容の議案を、社民党の武井議員、共産党の平瀬議員とともに先週、議会に提出しました。

明後日6月16日（水）午前10時から市議会で議論を行います。オリンピック・パラリンピックに対する各議員の考え方が分かると思いますので、お時間ある方はぜひご覧ください。

市議会ネット中継→https://smart.discussvision.net/smart/tenant/sakado/WebView/rd/council_1.html

議案はこれです↓

東京オリンピック・パラリンピックについて開催基準の明示及び中止又は再延期の検討を求める意見書

現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）及び東京都は、２０２１年の東京オリンピック・パラリンピック開催を強行しようとしている。しかし、日本国内のみならず、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻である地域も多く、ワクチン接種が十分に進んでいない国、地域も少なくない。このような状況が続くならば、本年７月に東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するのは極めて難しいと言わざるを得ず、「平和の祭典」であるはずのオリンピック・パラリンピックは、その理念から大いに逸脱することになりかねない。出身国によって、満足のいく準備をまったくできなかったアスリートとそうでないアスリートの間に、多大な格差が生じ、また、東京に来たところで、感染のストレスに絶えずさらされ、厳しい制限を課せられては、満足のいくパフォーマンスを発揮することは困難である。また、東京オリンピック・パラリンピック開催のためには、大勢の医療従事者をはじめ貴重な医療資源、その他のさまざまなリソースを割かなければならない。しかし、現在、東京都及び日本全体にその余裕はまったくない。外国からの観客を制限したところで、オリンピック・パラリンピックは大規模な人の移動と接触を引き起こす。これによって感染状況が悪化することは大いにあり得る。現在でさえ深刻な不足に直面している医療資源をオリンピック・パラリンピックに回すことは、疲弊している医療従事者をさらに苦しめるだけでなく、コロナ禍で経済的に困窮している多くの人々の命と暮らしも危険にさらすことになる。
以上の理由により、人々の命と暮らしを守るため、東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催について、開催基準の明示及び中止又は再延期も視野に入れ早急に検討することを国会及び政府に対し強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。